他の第一次受入れ機関(協同組合や商工会など)から外国人技能実習生を受入れている企業様からの問い合わせが多くあります。
ほとんどのところがトラブルがあっての相談です。
これから先は 第一次受入れ機関=監理団体=組合など と理解して読んでくださいね。
相談で多いのは
入国予定日がとっくに過ぎているのに未だ何の連絡もない、どうなってるの
答 第一次受入れ機関が入国申請書類を提出していないと思います。提出してれば入国管理局から追加資料や許可・不許可など何らかの連絡があります。
提出していない理由で多いのは第一次受入れ機関にペナルティなどの問題があり申請できないか、受入れ人数が少なくて他の企業の受入れ時期を待っているようです。
監理団体(第一次受入れ機関)が全く来ない
答 私たち監理団体は入国後一年間は毎月の訪問指導と在留期間中(帰国まで)は三か月に一回の監査が義務付けられています。監理団体の方が来ないのに監査が提出されているのが不思議ですが・・・すご~く多いのが現状です
失踪が多いので募集国を変えたい
答 原因を突き止めて解決しないと国を変えるだけでは失踪は止まりません。原因 No1 収入が少ない No2 暴力・暴言 No3 特定の監理団体(失踪に監理団体のスタッフが協力しているようなところもあります)です。
途中帰国が多い
答 考えられる原因は第一次受入れ機関と送出し機関の縁が切れている、ブローカーが介在していて入国すればいくらと契約しているので途中帰国させて新たな実習生の受入れを勧めるなどがあります。みなさんのところの監理団体の担当者は本当に監理団体の職員ですか
気にしてみてください。技能実習制度ではブローカーの介在は禁止されています。
最近は円安も影響していますが、受入れ企業が愛情をもって接していれば円安の影響はほぼ避けられます。
やる気がなかったり仕事ができなかったり体力のない者がいる。
答 原因は募集時に作業内容や雇用条件がきちんと伝わってないためのミスマッチングが多いのですが、これは第一次受入れ機関が真面目にやれば避けられます。また技能実習制度は人材派遣ではないのでできるだけ受入れ企業の方が現地へ行き時間をかけて面接していただければ防げます。
このような問題があれば安定した受入れにつながりません。
人材派遣のようなシステムで毎月定額の請求をしている監理団体もありますが、普通は発生した金額を請求するところが多いでしょう。
技能実習生の受入れには面接~入国後講習~生活必要品の準備と初期費用が大きいので、技能実習生には3年間の満了期間まで続けてもらわないと高額な技能実習制度に付いてしまいます。
外国人技能実習生受入れでお困りの企業様、お気軽にお問い合わせください。
協同組合ビジネスネットワーク
では安定した受入れを提案しています。
外国人技能実習生、カンボジア人技能実習生、ベトナム人技能実習生、ホーチミン実習生、ハノイ実習生、インドネシア人技能実習生、中部ジャワ実習生、中国人技能実習生、雲南省技能実習生、山東省技能実習生、遼寧省技能実習生、大連技能実習生、西安技能実習生の受入れは協同組合ビジネスネットワークへ☜おまかせください。
静岡県、愛知県、岐阜県、滋賀県、三重県、和歌山県、奈良県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、山口県、鳥取県、島根県、徳島県、高知県、愛媛県、香川県で受入れを進めています。
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相談で多いのは


答 第一次受入れ機関が入国申請書類を提出していないと思います。提出してれば入国管理局から追加資料や許可・不許可など何らかの連絡があります。
提出していない理由で多いのは第一次受入れ機関にペナルティなどの問題があり申請できないか、受入れ人数が少なくて他の企業の受入れ時期を待っているようです。


答 私たち監理団体は入国後一年間は毎月の訪問指導と在留期間中(帰国まで)は三か月に一回の監査が義務付けられています。監理団体の方が来ないのに監査が提出されているのが不思議ですが・・・すご~く多いのが現状です



答 原因を突き止めて解決しないと国を変えるだけでは失踪は止まりません。原因 No1 収入が少ない No2 暴力・暴言 No3 特定の監理団体(失踪に監理団体のスタッフが協力しているようなところもあります)です。


答 考えられる原因は第一次受入れ機関と送出し機関の縁が切れている、ブローカーが介在していて入国すればいくらと契約しているので途中帰国させて新たな実習生の受入れを勧めるなどがあります。みなさんのところの監理団体の担当者は本当に監理団体の職員ですか

最近は円安も影響していますが、受入れ企業が愛情をもって接していれば円安の影響はほぼ避けられます。

答 原因は募集時に作業内容や雇用条件がきちんと伝わってないためのミスマッチングが多いのですが、これは第一次受入れ機関が真面目にやれば避けられます。また技能実習制度は人材派遣ではないのでできるだけ受入れ企業の方が現地へ行き時間をかけて面接していただければ防げます。
このような問題があれば安定した受入れにつながりません。
人材派遣のようなシステムで毎月定額の請求をしている監理団体もありますが、普通は発生した金額を請求するところが多いでしょう。
技能実習生の受入れには面接~入国後講習~生活必要品の準備と初期費用が大きいので、技能実習生には3年間の満了期間まで続けてもらわないと高額な技能実習制度に付いてしまいます。
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