このところ深刻な人手不足から、外国人労働者の新たな在留資格創設のことが報道されています。ここで見えてきたのが出入国管理法改正案の今国会成立を目指す与党と、反対している本気度が低い野党ということですんなりと通りそうに思えます。
野党の言っているのは「受け入れ人数は？」「今国会での成立は早すぎる」「受入れ業種が改正案に明記されていない」程度で、根本から反対してないようです。
報道からは特定技能1号（実習生の延長と予想される5年間）は問題にしていなくて特定技能2号について一部問題視しているように思えます。
国会議員の方みなさんも企業などから人手不足の現状と、人手不足がこれからもっと進む深刻な問題を聞いているから反対の本気度は低いのでしょう。
協同組合ビジネスネットワークでは今後も法案の改正ポイントに注目して技能実習生受入れ企業さまにお話していきたいと思います。
外国人技能実習生は、インドネシア人技能実習生、ベトナム人技能実習生、中国人技能実習生、カンボジア人技能実習生、ラオス人技能実習生、フィリピン人技能実習生の受入れは協同組合ビジネスネットワークへ☝お問い合わせください。
大阪府、奈良県、京都府、兵庫県、滋賀県、三重県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、鳥取県、島根県、高知県、愛媛県、香川県、徳島県、静岡県、愛知県、岐阜県、山梨県、長野県、福井県、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県で受入れを進めています。
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