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インドネシア・ネパール・ベトナム・ミャンマー・カンボジア・ラオス・フィリピン・中国から技能実習生の受入れと、特定技能の登録支援機関の協同組合ビジネスネットワーク 理事長ブログです。受入れ企業様にはサポートと情報を提供して安心した受入れができるように進めています。
今日は「平成」に代わる新元号が決まるのと、改正入管法が施行される大きな節目となる日です。技能実習制度は技能実習生として日本に呼び寄せて「日本の優れた技能、技術や知識を開発途上国等へ移転する」という人づくりが大きな目的なのに対し、今日からスタートする特定技能の在留資格では「人手不足が顕著な業種に外国人労働者の受入れを」といったところです。

日本はこれまで単純労働者の受入れを認めていませんでしたが、特定技能の在留資格により受入れが始まるということです。
今のところ介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の14分野と受け入れできる業種は限られていますが、今後広がっていくと言われています。

協同組合ビジネスネットワークでは技能実習生が3年間終わると次は特定技能での雇用が決まった企業さまがいます。
そのため支援機関の登録を進めています。

「特定技能」のお問い合わせは協同組合ビジネスネットワークまでお気軽にお問い合わせください。

外国人技能実習生、ベトナム人技能実習生、インドネシア人技能実習生、中国人技能実習生、カンボジア人技能実習生、ラオス人技能実習生、フィリピン人技能実習生の受入れは協同組合ビジネスネットワークへ☝お問い合わせください。

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【2019/04/01 10:31】 | 協同組合ビジネスネットワーク
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