技能実習制度の廃止が決まり、協同組合ビジネスネットワークでは技能実習制度に代わる新しい制度を検討している有識者会議が取りまとめた最終報告書案を受け入れ企業へ紹介しています。今回は解説してみます。
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１、新制度と特定技能制度の位置付けと関係性等
①技能実習制度は廃止して人材確保と人材育成を目的とした新しい制度を創設
②３年間の育成期間で、特定技能１号の水準に育てる
③特定技能制度は、適正化を図ったうえで存続
技能実習制度では使えなかった「人材確保」という言葉が入ったこと、３年間の育成期間が終われば特定技能に移行するということなので、現在の技能実習３号の２年間が無くなることになります。
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２、新制度の受入れ対象分野や人材育成機能の在り方
①受入れ対象分野は、特定技能制度における「特定産業分野」の設定分野に限定
②従事できる業務の範囲は、特定技能の業務区分と同一とし、「主たる技能」を定めて育成・評価
③評価試験に不合格になったものには再受験のための最長１年の在留が認められる
①の特定産業分野のみ受入れができるのか、技能実習制度で特定技能に移行できない職種や作業も特定産業分野に追加されて残るのか不明です。これだと現在、特定技能になれない企業は受け入れができなくなるようにも取れます。一番心配な部分です。
②業務範囲が特定技能並みになるのは、できることが増えていいことです。
③試験に不合格になった者が帰国させられていたのに対して猶予期間を設けています。
3、受入れ見込み数
①特定技能制度と同じように、受入れ分野ごとに受入れ見込み数を設定
②受入れ見込数や対象分野は柔軟に変更、有識者会議などの意見を踏まえ政府が判断
②で対象分野は柔軟に変更となっているのが、特定技能の受入れができる「特定産業分野」に限らない可能性があるということでしょうか。
4、転籍について
①「やむを得ない場合」の転籍の範囲を拡大・明確化し、手続きを柔軟化
②本人の意思による転籍も認める
①では、転籍が簡単になるということです。現在でもかなり簡単になっていますが、転籍を認めない・転籍させる知識のない監理団体（協同組合などの第一次受け入れ機関）が多くて使えていないのが問題だと思います。そこで明確化して簡単にするということでしょう。
②では同一企業で1年以上就労して、一定以上の技能と日本語能力を有したら転籍できると出ています。その場合に入国時に受け入れた企業の初期費用負担の一部を転籍した企業が支払うといったようなことも考えられています。
その他にも転籍には監理団体以外にもハローワーク・技能実習機構も支援する案や入国後2年以内に帰国したものは、前回入国した分野と違う分野での入国も可能と考えられています。
5、その他企業さまが関係するところ
①受入れ企業が一定の来日前手数料を負担する
②就労開始前（現在の技能実習制度だと入国後講習終了時）にA1相当以上のレベル（N5合格など）又は相当講習受講
特定技能1号移行時にA2相当レベル（N４合格など）が必要など
①では現在の技能実習制度では多くの技能実習生が母国で多額の支払いをして来日していることで失踪につながっていることが問題になっています。そこで費用の一部を企業が負担することで失踪を防ぎたいのだと思います。
②は日本語ができないことが、失踪などのトラブルにつながっていることで防ぎたいのだと思います。当分の間は相当講習受講も可と提案しています。
全体を見て、アメリカや他国から日本の技能実習制度は「奴隷制度」と言われていることの解消と、何が何でも失踪者を減らしたいという思いが見えてきます。
転籍が簡単になると地方の企業は苦しい制度の利用になります。
こうなると2年目の契約時に思い切った昇給が必要になると考えます。
もっと詳しい説明をお聞きになりたい企業さま、協同組合ビジネスネットワークまでご連絡ください。
ご都合のいい日時をお伝えいただければ説明にお伺いします。
特定技能、外国人技能実習生、ベトナム人技能実習生、インドネシア人技能実習生、ネパール人技能実習生、中国人技能実習生、カンボジア人技能実習生、ラオス人技能実習生、ミャンマー技能実習生、フィリピン人技能実習生の受入れは協同組合ビジネスネットワークへ☝お問い合わせください。
大阪府、奈良県、京都府、兵庫県、滋賀県、三重県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、鳥取県、島根県、高知県、愛媛県、香川県、徳島県、静岡県、愛知県、岐阜県、山梨県、長野県、福井県、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、福岡県、大分県、長崎県、佐賀県、熊本県、宮崎県、鹿児島県で受入れを進めています。
１、新制度と特定技能制度の位置付けと関係性等
①技能実習制度は廃止して人材確保と人材育成を目的とした新しい制度を創設
②３年間の育成期間で、特定技能１号の水準に育てる
③特定技能制度は、適正化を図ったうえで存続
技能実習制度では使えなかった「人材確保」という言葉が入ったこと、３年間の育成期間が終われば特定技能に移行するということなので、現在の技能実習３号の２年間が無くなることになります。
２、新制度の受入れ対象分野や人材育成機能の在り方
①受入れ対象分野は、特定技能制度における「特定産業分野」の設定分野に限定
②従事できる業務の範囲は、特定技能の業務区分と同一とし、「主たる技能」を定めて育成・評価
③評価試験に不合格になったものには再受験のための最長１年の在留が認められる
①の特定産業分野のみ受入れができるのか、技能実習制度で特定技能に移行できない職種や作業も特定産業分野に追加されて残るのか不明です。これだと現在、特定技能になれない企業は受け入れができなくなるようにも取れます。一番心配な部分です。
②業務範囲が特定技能並みになるのは、できることが増えていいことです。
③試験に不合格になった者が帰国させられていたのに対して猶予期間を設けています。
3、受入れ見込み数
①特定技能制度と同じように、受入れ分野ごとに受入れ見込み数を設定
②受入れ見込数や対象分野は柔軟に変更、有識者会議などの意見を踏まえ政府が判断
②で対象分野は柔軟に変更となっているのが、特定技能の受入れができる「特定産業分野」に限らない可能性があるということでしょうか。
4、転籍について
①「やむを得ない場合」の転籍の範囲を拡大・明確化し、手続きを柔軟化
②本人の意思による転籍も認める
①では、転籍が簡単になるということです。現在でもかなり簡単になっていますが、転籍を認めない・転籍させる知識のない監理団体（協同組合などの第一次受け入れ機関）が多くて使えていないのが問題だと思います。そこで明確化して簡単にするということでしょう。
②では同一企業で1年以上就労して、一定以上の技能と日本語能力を有したら転籍できると出ています。その場合に入国時に受け入れた企業の初期費用負担の一部を転籍した企業が支払うといったようなことも考えられています。
その他にも転籍には監理団体以外にもハローワーク・技能実習機構も支援する案や入国後2年以内に帰国したものは、前回入国した分野と違う分野での入国も可能と考えられています。
5、その他企業さまが関係するところ
①受入れ企業が一定の来日前手数料を負担する
②就労開始前（現在の技能実習制度だと入国後講習終了時）にA1相当以上のレベル（N5合格など）又は相当講習受講
特定技能1号移行時にA2相当レベル（N４合格など）が必要など
①では現在の技能実習制度では多くの技能実習生が母国で多額の支払いをして来日していることで失踪につながっていることが問題になっています。そこで費用の一部を企業が負担することで失踪を防ぎたいのだと思います。
②は日本語ができないことが、失踪などのトラブルにつながっていることで防ぎたいのだと思います。当分の間は相当講習受講も可と提案しています。
全体を見て、アメリカや他国から日本の技能実習制度は「奴隷制度」と言われていることの解消と、何が何でも失踪者を減らしたいという思いが見えてきます。
転籍が簡単になると地方の企業は苦しい制度の利用になります。
こうなると2年目の契約時に思い切った昇給が必要になると考えます。
もっと詳しい説明をお聞きになりたい企業さま、協同組合ビジネスネットワークまでご連絡ください。
ご都合のいい日時をお伝えいただければ説明にお伺いします。
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