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インドネシア・ネパール・ベトナム・ミャンマー・カンボジア・ラオス・フィリピン・中国から技能実習生の受入れと、特定技能の登録支援機関の協同組合ビジネスネットワーク 理事長ブログです。受入れ企業様にはサポートと情報を提供して安心した受入れができるように進めています。
外国人技能実習制度での受入れを検討していた『介護』が決まったようです。『介護』の技能実習生受入れは大きな問題だったのか検討が進むのに併せてマスコミからは技能実習制度の問題点や事件が多く報道されるようになったと思います。
現在の外国人技能実習生受入れの監理団体(協同組合など)や受入れ企業にルール違反や事件が多いのは間違いありません。
この問題について違反や事件の内容ばかりが報道されていて、そのことが起こる原因について報道されていることは少ないと思います。
この問題に関心のあるみなさん、整理して考えてみてください。
協同組合などの監理団体のことを第一次受入れ機関、技能実習先の企業などのことを第二次受入れ機関と言います。
「監理団体の責任及び監理の下で、その傘下の企業等が雇用契約に基づいて受入れるもの」となっています。これを反対にして考えると違反や事件は監理団体の責任や監理が働いていないということです。
そこで新たな監督機関の「外国人技能実習機構」(仮称)が設置されるのです。外国人技能実習機構は現在の国際研修協力機構(JITCO)と名称は似ていますが、強制力のないJITCOと違い政府直属の機関になると聞いています。分かりやすく言えば警察や労働基準監督署のようなものでしょうか。
今のJITCOの巡回指導は受入れの多い地域はJITCO担当者の数不足が原因なのかほとんど巡回指導に来られていません。これはどこかの議員さんの一票の格差以上の開きがあると思います。
協同組合ビジネスネットワークでは外国人技能実習機構の活躍に期待しています。
今後の転換について興味のある方はお気軽にお問い合わせください。

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【2015/03/09 15:21】 | 外国人技能実習制度 介護
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