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インドネシア・ネパール・ベトナム・ミャンマー・カンボジア・ラオス・フィリピン・中国から技能実習生の受入れと、特定技能の登録支援機関の協同組合ビジネスネットワーク 理事長ブログです。受入れ企業様にはサポートと情報を提供して安心した受入れができるように進めています。
外国人技能実習制度の見直しを検討している有識者会議の、最終報告書案が見えてきました。

「技能実習」見直し最終報告書案読売新聞の記事です。

分かりやすく簡単にまとめてみます。

外国人技能実習制度を廃止して、新しい在留期間3年の新制度を創る。新しい制度の名称として「育成技能」が候補にあがっている。

別の企業に移る「転籍」は、就労から1年を超え、一定の日本語能力などがあれば認める。

3年間の技能実習生を優良に終えたら移行できている「特定技能」へは、必須ではなかった技能と日本語の試験を要件にする。不合格の場合は再受験のために最長1年、在留を延長できる。

企業を、原則最初の3年間変更できない転籍制限は、就労開始から1年が過ぎ、初歩レベルの日本語能力と、基礎的な業務の技能・知識があると判断されれば転籍を可能とする。

来日のために技能実習生が送り出し機関に支払っていた手数料は、企業側が一定額負担する仕組みを整える。

この記事から見えるのは、受け入れた外国人に満足してもらえる企業でなければ送り出しに払う手数料と来日時に必要な費用負担が増えることになります。
こうなると都市部と地方の格差と人気のない職種・作業の問題をどうするのか知りたいところです。

他のニュースも確認して協同組合ビジネスネットワークの組合員にはお知らせします。

特定技能、外国人技能実習生、ベトナム人技能実習生、インドネシア人技能実習生、ネパール人技能実習生、中国人技能実習生、カンボジア人技能実習生、ラオス人技能実習生、ミャンマー技能実習生、フィリピン人技能実習生の受入れは協同組合ビジネスネットワークへ☝お問い合わせください。

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【2023/10/15 18:00】 | 協同組合ビジネスネットワーク
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